sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 鳥栖市議会 2006-01-11
   03月10日－05号

   
   取得元: 鳥栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-04
   平成１８年　３月　定例会１　出席議員氏名及び議席番号　　　　　　　議　長　　　森　山　　　　林　　　　　　12　番　　　小　石　　弘　和　　　　１　番　　　田　中　　洋　子　　　　　　13　番　　　酒　井　　靖　夫　　　　２　番　　　国　松　　敏　昭　　　　　　14　番　　　大　坪　　英　樹　　　　３　番　　　中　村　　圭　一　　　　　　15　番　　　光　安　　一　磨　　　　４　番　　　古　賀　　和　仁　　　　　　17　番　　　中　村　　直　人　　　　５　番　　　齊　藤　　正　治　　　　　　18　番　　　野　田　　ヨシエ　　　　６　番　　　佐　藤　　忠　克　　　　　　19　番　　　簑　原　　　　宏　　　　７　番　　　向　門　　慶　人　　　　　　20　番　　　平　川　　忠　邦　　　　８　番　　　松　隈　　清　之　　　　　　21　番　　　三　栖　　一　紘　　　　９　番　　　内　川　　隆　則　　　　　　22　番　　　原　　　　康　彦　　　　10　番　　　太　田　　幸　一　　　　　　23　番　　　永　渕　　一　郎　　　　11　番　　　尼　寺　　省　悟　　　　　　24　番　　　黒　田　　　　攻２　欠席議員氏名及び議席番号　　　　　　　　な　　し３　地方自治法第121条による説明員氏名　　　　　　市　　　　　長　　牟　田　　秀　敏　　　健康福祉部長　　　上　野　　和　実　　助　　　　　役　　水　谷　　明　大　　　　　〃　　次長　　松　田　　俊　啓　　総　務　部　長　　鈴　木　　正　美　　　環境経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長　　　　近　藤　　繁　美　　　　〃　　次長　　桑　原　　日出雄　　　環境経済部次長　　八　坂　　利　男　　市民生活部長　　　髙　尾　　信　夫　　　財　政　課　長　　大　石　　哲　信　　　　〃　　次長　　松　永　　定　利　　　総合政策課長　　　伊　東　　立　美　　建　設　部　長　　峯　　　　孝　樹　　　水道課長　　　　　松　隈　　重　俊　　　　〃　　次長　　高　田　　静　夫　　教育委員長　　　　増　岡　　靖　子　　　教育部長　　　　　篠　原　　正　孝　　教育長　　　　　　中　尾　　勇　二　　　教育部次長　　　　陣　内　　誠　一４　議会事務局職員氏名　　　　　事　務　局　長　　石　丸　　賢　治　　　書　　　　　記　　江　下　　　　剛　　次長兼議事係長　　権　藤　　敏　昭　　　書　　　　　記　　脇　　　　弘　人　　次長兼庶務係長　　久　保　　昭　夫５　議事日程　　　　日程第１　　一般質問　　午後１時７分開議 ○議長（森山林）　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　一般質問 ○議長（森山林）　　日程第１．一般質問を行います。　三栖一紘議員の発言を許します。三栖議員。 ◆議員（三栖一紘）　〔登壇〕　共産党議員団の三栖一紘でございます。早速、質問に入らせていただきたいと思います。　最初は敬老祝金の削減についてということでございます。　今議会に敬老祝金を削減する条例改正と予算が提案されています。対象者約 800人ほどだと、そして、その削減額は前年度に比べて 600万円ほどになると、こういうふうに聞いております。私は実にけしからん話だと思っております。そこで、なぜ削減するのか、その理由について、ひとつ御説明をお願いしたいと思います。　次に、道路・交通問題の諸問題ということで、幾つか具体的な項目を上げております。　最初に、市内各所で見られます渋滞の問題についてでございます。　市内で交通渋滞が年々ひどくなっているようです。国道３号線関係につきましては、先日も御質問があっておりましたので省略しますが、例えば、国道34号線では、佐賀方面からは村田町の交差点に向けて競馬場あたりからの渋滞。また、轟木二本黒木交差点に向けて宿町方面から市役所前、ずっと渋滞する。その影響で、今度は本町方面からの市役所交差点に向けての渋滞。あるいは県道川久保線では、ひどいときには中原の香田地区あたりから乗目交差点にかけての渋滞。また、市道今泉・田代線では、中心部であります本町交差点であるとか、あるいは大正町交差点を中心とした渋滞。最近新設された信号機の影響でしょうか、東町の交差点でも渋滞が発生しております。また、ＪＲの幡崎踏切の影響での田代方面の渋滞。これらの渋滞の原因は、全体として車の通行量が増えていることから来るものでしょうけれども、村田町交差点の場合は競馬場方面からの右折レーンをつくることによって、随分解消できるのではないかと思います。こうした渋滞箇所についての一つ一つの解決策を聞くわけではありませんけれども、全体的にこれらを把握されているのか。把握されているとすれば、どういう対策を考えられているのか、見解をお尋ねしておきたいと思います。　二つ目に、騒音や振動などの問題です。　交通量の増加とともに、騒音や振動による生活環境への影響も深刻になっています。国道沿いはもちろん、幹線道路沿いの住宅では24時間騒音、振動に悩まされています。住民はそれらになれっこになる以外になく、宿命とあきらめているのが現状です。　騒音問題で一つだけ具体的に取り上げて申しますが、筑紫野有料道路と長崎自動車道が交差する、そしてそこには市道の交差点もありますけれども、神辺町の門前地区の騒音問題です。奥まった住宅ではかなり軽減されますけれども、筑紫野有料道路と高速道路に近い住宅、とりわけ門前交差点付近では騒音で安眠が妨げられている状態です。昼間は特に、道端の会話さえも遮られる状況です。　先日、24時間の騒音調査を依頼しましたが、その結果をいただきました。道路から50メートル離れた地点での調査結果ですが、昼間、これは午前６時から夜の22時までというのが昼間の時間帯とされておりますが、平均で59.3デシベル。夜間、夜の10時から朝の６時までですが、この夜間は54.7デシベルでした。これは環境基準とされている昼間の75デシベル、夜間の70デシベルを下回っており、これで問題はないということかもしれません。しかし、時間帯で見ますと、午前８時台、９時台、11時、12時、13時台、それから15時台、夜の19時台、これは環境基準75デシベルを上回っております。80デシベル以上の時間帯がその中には４回もあるわけであります。最高は85デシベルでした。夜間も23時、午前２時、午前４時、午前５時と、４回も夜間基準の70デシベルを上回っています。こうした調査結果から、生活環境が著しく損なわれていると思うわけですが、こうした実態をどう受けとめられているのか、どのように対応されるのか、お聞きしたいと思います。　また、同じ門前地区ですが、これは高速道路の長崎道、ここを大型トラックが通れば地震のような振動で、家がそのうち崩れるのではないかと、こういう不安の声も上がっております。また、この門前交差点付近は、御承知のように高架で走っておりますから、このジョイント部分の騒音、こういったものを含めて高速走行による騒音に悩まされています。こうした騒音や振動についての苦情や不安の声は、市内の市道を含む幹線道路の、とりわけ交差点付近の住宅でお聞きするところです。振動については、特に大型トラックの通行量が増えている、こういうことから来ているようです。こうした問題についての対応をお尋ねしておきたいと思います。　三つ目に、信号機の設置要望とその対応についてということでお尋ねいたします。　昨年10月の段階で、市内17カ所の信号機の設置要望が提出されていると聞いております。その中には、とりわけ通学路の安全確保の観点から急がなければならないものもありますが、長年にわたり実現しない箇所もあるようです。信号機は県の公安委員会予算で設置され、しかも、その予算の関係で年間１カ所か２カ所程度しか設置されないという状況です。したがって、単純に計算しますと、17カ所を全部設置するとしても、最後の信号機が設置されるまでには10年間も待たされると、こういうことにもなります。県の予算だから仕方がないとあきらめるわけにはまいりません。いかがお考えなのか、お答えいただきたいと思います。　４番目に、路線バスの拡充及びコミュニティーバスの導入についてということでお尋ねをいたします。　この問題については、私も昨年の６月議会で質問いたしましたけれども、ほかの議員からも同様の質問があっていたようであります。そして、これまでもたびたび、この議場でも取り上げられてまいりました。しかし、路線バスについては民間のバス会社任せで、本市としてはその路線維持のために、例えば、新年度においては 4,700万円ほどの補助金を出すだけというように、積極的な取り組みが残念ながら感じられません。今日の車社会の中で、交通弱者の足の確保を民間バス会社の路線バスだけに頼ってみても、それは無理な話だと思います。全国各地の取り組みにも見られますように、その路線バスを補完するためには、市内の公共施設、あるいは公益的施設を結ぶような巡回バス、つまりコミュニティーバスの導入は不可欠であり、本市においてもその時期に来ていると考えるところです。昨年４月から、路線バスについては都市整備課に所管が移されました。こうした市内交通政策についてどういう検討が始まっているのか、お聞かせいただきたいと思います。　最後に、ＪＲ弥生が丘駅の駐車場問題についてお尋ねをいたします。これは、駅前広場にある送迎用の駐車場のことではなくて、駅利用のために一般の駐車場が必要ではないかと、こういうお声も聞きましたからの質問であります。　弥生が丘駅周辺には、現在のところ、民間を含め一時的に預かってもらえるような駐車場はありません。駅利用者からは、鳥栖駅東側のように有料でもいいから駐車場をつくってほしいという声もお聞きするところです。今なら、そうした用地を確保することも可能ではないかと思います。何も市営駐車場と、これを限定しているわけではありません。しかし、ＪＲや公団、現在は独立行政法人何とかということでしょうけれども、公団と言わせていただきますが、こうした関係機関とも協議の必要はないのか、この件についてどういう見解をお持ちなのか、お尋ねをしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（森山林）　　上野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（上野和実）　〔登壇〕　三栖議員の敬老祝金についての御質問にお答え申し上げます。　敬老の日における関連事業といたしまして行っております敬老祝金は、本市に在住する高齢者の方に対し、その長寿に対する畏敬と尊敬の念をあらわすとともに、長寿を祝う事業でございます。しかし、一方で少子高齢化が急速に進む今日の社会において、対象者は増加の一途をたどり、それに伴い支給額は年々増大しております。また、それと同時に、扶助費等、社会保障の関連経費は全般にわたり毎年増加しており、国、県の補助金の削減等も相まって、厳しい状況にあります。さらには、市民の福祉に対する意識や社会情勢の変化に伴い、より充実した福祉サービスのニーズはますます高まっており、今後、各種施策も多様化していくものと考えております。　そのような中で、本市といたしましては、福祉サービス事業の充実と総合的な推進を図るために今回の見直しを行うことといたしました。敬老の日における事業につきましては、本市といたしましても、多年にわたり社会に尽くしていただいた高齢者を敬愛し、その長寿を祝うことには、いささかも変わらないところでございます。どうか御理解のほどをよろしくお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　近藤環境経済部長。 ◎環境経済部長兼水道部長（近藤繁美）　〔登壇〕　三栖議員の騒音など交通公害への対応についての御質問にお答えをいたします。　騒音、振動測定は毎年１回、２カ所を測定いたしており、１カ所につきましては、一般環境騒音測定として布津原町を固定し、残り１カ所については、幹線道路沿いを毎年地点を変えながら自動車騒音を測定いたしております。また、市民の方々からの苦情により、随時測定を行い、騒音などの原因者へ改善に向けて要請、要望を行っているところでございます。　議員御指摘の地区の自動車騒音測定は、本年１月11日から12日までの24時間の測定でございまして、環境省令で定める限度、すなわち要請限度は超えてはおりません。要請限度を超えていた場合の対応としては、騒音規制法第17条第１項の規定に基づく、指定地域内における自動車騒音が環境省令で定める限度を超えていることにより道路周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められているときは、都道府県公安委員会に対し、道路交通法の規定による措置をとるべきことを市町村長が要請するものとされております。　また、要請限度内でも、道路周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められているときは、騒音規制法第17条第３項に基づき、当該道路の部分の構造の改善、その他自動車騒音の大きさの減少に資する事項に関し、道路管理者、または関係行政機関の長に意見を述べることができますので、そういった対応をしてまいりたいと考えております。　御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　峯建設部長。 ◎建設部長（峯孝樹）　〔登壇〕　三栖議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、市内各所の渋滞についての御質問にお答えいたします。　本市は、九州交通の大動脈である一般国道３号、34号は、広域幹線道路のかなめとして位置付けられ、福岡市、久留米市及び佐賀市を連絡する重要な幹線道路でございます。これらの直轄国道は市街地内を通過しており、通過交通と生活交通の交錯により、著しい渋滞を呈しています。これらの国道を補完する道路である県道佐賀川久保鳥栖線や県道中原鳥栖線についても、道路整備はまだ道半ばであり、域内のほとんどが２車線で容量的にも極限状態にあります。　このようなことから、ほぼ市内全域にわたり交通渋滞が慢性化しているのが現状で、沿線住民の生活道路への影響が出ているため、その解消が鳥栖市にとって喫緊の課題となっております。特に、議員御指摘の国道34号の二本黒木交差点、村田町交差点等の渋滞は年々深刻な状況にあり、また、県道佐賀川久保鳥栖線の乗目交差点につきましても同様な渋滞が慢性化している状況でございます。　このようなことから、佐賀県渋滞対策協議会において策定されました佐賀県渋滞対策プログラム2005において、県内で整備効果の高い渋滞ポイント箇所として二本黒木交差点、村田交差点等が選定されており、今後、右折レーンを含めた交差点整備に向け、具体的な計画が進むものと考えております。また、乗目交差点につきましては、現在、鳥栖土木事務所において、事業認可へ向け地元説明会が今年度３回ほど開催されており、早期事業化への努力がなされているところでございます。さらに、市道今泉・田代大官町線などの渋滞箇所につきましては、交通量調査、渋滞長の調査等を行っておりまして、改良に向けた検討を行っていきたいと考えております。　今後とも市内の交通渋滞についての把握に努めるとともに、早期事業化に向けた関係機関との協議、調整を図ってまいりたいと思っております。　次に、騒音、振動での市民への対応についての御質問にお答えします。　先ほど申し上げますように、本市は九州における陸上交通のかなめとして、高速道、国道３号、34号を初めとした交通拠点として交わり、これから多くの車が市内の幹線道路に流入いたしております。市内幹線道路内の市道交差点付近等における騒音、振動の苦情なりにつきましては、数件受けておるのが現状でございます。　苦情の内容は、特に橋梁等のすりつけ部分やマンホールぶたの周辺部、車のスピード超過によるタイヤと路面の摩擦音での騒音が主なものでございます。この対応といたしましては、舗装の補修などや、車のスピード減速を促すための減速マークの路面標示や、鳥栖警察署交通課への取り締まり強化等を依頼しているところでございます。しかしながら、補修などでは原因解消が困難な場所につきましては、順次、計画的な路盤改良など整備を行ってまいりたいと考えております。　次に、信号機の設置要望についてとその対応でございますけど、本市内の信号機の設置要望につきましては、地元区長、交通対策協議会などが車両通行量等の実態調査を行って、市へ要望されたものに基づき、毎年、市及び交通対策協議会の連名で、緊急性と効果が高いものから実施いただくよう鳥栖警察署に要望を行っているところでございます。　平成17年４月に、平成18年度の信号機設置要望を17カ所提出いたしております。この17カ所の信号機の種別内容としましては、半感応式３基、押しボタン式10基、プログラム多段式２基、機種変更２基となっております。県内の平成16年度末での交通信号機の設置要望件数は 227件ありますが、過去の交通信号機設置実績からは、全県下で１年間に15基から20基程度の設置しか行われていないのが現状でございます。本市内においては、本年度、藤木地下道東側に設置がなされております。　議員御指摘のとおり、県内の設置要望件数に対し、年間の設置件数が少ないのが現状でございます。このようなことから、いまだ信号機の設置がなされていない箇所につきましては、道路交差部であることを注意喚起するため、路面標示等の交通安全施設の充実を図るとともに、県に対しまして県知事要望等、あらゆる機会を通じ、本市における安全、安心のまちづくり実現のためには信号機の早期設置が必要不可欠である旨を、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。　次に、路線バスの拡充及びコミュニティーバスの導入について御答弁をいたします。　現在、市内のバス路線につきましては、広域路線３路線、市内線３路線の計６路線を、バス会社及び関係自治体と毎年協定を結ぶことにより運行いたしております。また、これらの路線は通学児童、高齢者等、交通弱者の生活手段として欠かせないものであり、路線の維持や運行ルートの変更等については、老人団体、ＰＴＡ等の代表者を委員とする市のバス路線対策協議会において協議していただき、その意見に基づき運行を行っております。今後も引き続き、利用者の増進と運行経費縮減等を含めた市内バス路線の再編を行っていきたいと考えております。また、市内バス路線の利用促進につきまして、昨年９月の市報により市民の皆様へ利用状況等をお知らせいたしておりますが、引き続きバス利用促進に向け、広報活動を定期的に行っていきたいと思っております。　一方、コミュニティーバス導入につきましては、近隣導入市町村の状況を調査しておりますが、空白域がない路線設定とせざるを得ない面があり、利用者にとって必ずしも使い勝手のよいものではないという点も事実のようでございます。市の負担を考えますと、路線の拡大とサービス水準の両立は難しく、今後も引き続きコミュニティーバス先進市町村の状況を見ながら、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、弥生が丘駅の駐車場問題についての御質問にお答えいたします。　現在、弥生が丘駅前の駐車場には、送迎用の駐車場及びタクシーの待機場所として12台程度分の駐車スペースを確保いたしております。地元の弥生が丘東区及び田代地区交通対策協議会からは、駅前駐輪場が満車状態のため、駐車場よりは駐輪場を広げてほしいという要望があっております。市といたしましても、弥生が丘の熟成に伴い、通勤、通学者の駅までの自転車利用の増加が予測されることから、駐輪場の拡幅について関係者と協議しているところでございます。　議員御指摘の鳥栖駅東駐車場と同じように、市の方で駐車場用地を確保して有料化すればとのことですけど、鳥栖駅東駐車場の用地は目的外の暫定利用ということで利活用しているものでございますし、弥生が丘駅からは歩いて１分以内のところに民間の月決め駐車場もございます。加えて、駐車場需要が多ければ、月決めでない時間単位の民間の有料駐車場も増えていくものと考えておりますので、市において駐車場用地の確保は考えておりません。なお、今後の駅前駐車場の需要推移を見ながら、必要に応じ、各関係機関と協議してまいりたいと思います。　以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁といたします。 ○議長（森山林）　　三栖議員。 ◆議員（三栖一紘）　〔登壇〕　２回目の質問をさせていただきます。　最初に、敬老祝金についてであります。　答弁を聞きましても、削減の理由が何かすっきりと理解できないわけであります。要するに、多様化する福祉サービスのニーズにこたえるための財源を生み出したいので、祝金を削減したと、こういうことかなというふうにも受け取るわけであります。しかし、福祉を後退させて福祉を充実させるというのも矛盾した話だと思うわけです。こういう理由付けというのは、平成12年度に敬老祝金を現行の節目支給に変更して削減されたときにも言われたことであります。　したがって、私は、じゃ、その後、高齢者福祉がどの程度充実したのかと、首をかしげたくなるわけでありますけれども、どういう福祉の充実が図られたのかということもさることながら、百歩譲って、今回言われるように高齢者に対する福祉サービス事業を充実させたいとおっしゃるならば、一体どういうサービスを想定されているのか、考えておられるのか、その見解をお聞きしたいと思います。そして、さらにその財源としては、敬老祝金以外にはどこに求めようと考えられておるのか、そのあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、道路・交通の諸問題についてということで、それぞれ御答弁をいただきました。本市のキャッチフレーズ、あるいはうたい文句というのが答弁の中にも出てきましたけれども、交通の要衝と、こういう言葉ですが、そこに暮らす市民にとっては随分住みにくいまちになっていると思うわけです。　最初に、交通渋滞の問題でありますけれども、国道、県道にかかわる渋滞箇所については、それぞれ既に取り組みが開始されているということで具体的な答弁があったわけであります。しかし、市道に関しては調査中、改良に向けてこれから検討していきたいという程度で、現時点では何も具体的になっていない。本市には27本の都市計画道路があるそうですが、今から40年も前、昭和38年、随分昔の話です。このころに計画されたものがあり、しかも完成したのは今泉・田代線だけと聞いております。その今泉・田代線にしても、幅員12メートルという規格です。そのために、指摘した市街地中心部の渋滞解消のための右折レーンも設置できないありさまです。　近々、流通業務団地が完成すれば、市街地の渋滞はもっとひどくなるのではないかと懸念されます。さらには、先日来の議論を聞いておりますと、九州新幹線の新駅開業で交通量の増大を想定されているようです。市長は道州制論者で、州都は久留米、鳥栖だと、これを繰り返されておりますが、現在のようなお粗末な道路行政では、州都は鳥栖に来るはずがない。それこそ車の大洪水で、身動きがとれなくなるのではないでしょうか。州都は鳥栖市には要りません。シュートが欲しいのはサガン鳥栖だけです。最もサガン鳥栖は、シュートだけでなくてゴールが欲しいところであります。　国道、県道などは、それぞれの関係機関に働きかけを強めるのは当然ですが、市道に関する渋滞箇所の解消のために本格的に対応すべきだと思います。スピードアップが求められております。このことについて、ひとつ再度、もう少し一歩突っ込んだ答弁を求めておきたいと思います。　次に、騒音問題についてでありますけれども、門前地区の騒音問題ですが、測定の結果、平均すれば限度内であったが、11回も限度を超える騒音があって、住民の生活環境を守るためには必要と認め、騒音規制法第17条第３項の規定に従い、改善、改良を図るために市長が道路管理者に意見を述べると、こういう答弁だったと思います。これは単に、住民の苦情を管理者に伝えるという程度のものではなくて、法的な強制力を持った意見を述べるわけですから、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。今後、よほどのことがない限り、交通量はさらに増えることはあっても、減ることはないと思います。したがって、騒音はさらにひどくなります。筑紫野有料道路は来年度からは無料化されるとも聞いておりますから、有料であることしが勝負です。住民の生活環境、あるいは健康を守るために、ことしが最後のチャンスだという気構えで臨んでいただきたいと思います。　高速道路の振動問題については、具体的な答弁がありませんでしたけれども、騒音問題とあわせて、ひとつしっかりと対応していただくように強く要望しておきます。　また、市道関係の騒音、振動についてですが、これまでとほとんど変わらない対応でしかないと聞こえました。道路をつくったからには維持管理は市の責任です。苦情も受けているとおっしゃいました。騒音や振動について、調査ぐらいされたらいかがでしょうか。市道関係について、もう一歩踏み込んだ見解をお聞かせいただきたいと思います。　質問の途中ですけれども、先ほど私、渋滞問題について、市道関係について、もう一歩突っ込んだ答弁をということを求めましたけれども、これは質問ではなくて、本格的に取り組んでいただきたいという要望にかえさせていただきます。　次に、信号機設置問題についてであります。　根本的には県の予算の問題です。今さら言うまでもなく、県知事が交通安全推進協議会の会長か何かなさっておるんですかね。とにかく県を挙げて交通安全の運動は進められているわけです。しかし、信号機の予算はお粗末なものだと、これが話にならんと思います。したがって、県内の市長会であるとか、あるいは県内の市町村が一丸となって、県に対して強く予算増額を求めていただきたいと思います。　次に、路線バス及びコミュニティーバスについてということですが、１回目の質問で述べましたように、いわゆる交通弱者の足を確保するために、現行の路線バス予算の範囲内で解決できるでしょうか。路線バス拡充のためには予算を増やさざるを得ない。それなら、バス路線を増やすよりも、機動的なコミュニティーバスを導入した方がいいのではないかと、こう思うわけです。もう一度聞きますけれども、このコミュニティーバスの導入について、本格的に検討なさるおつもりがあるのか、ないのか、もう一度お尋ねしておきます。　最後に、弥生が丘駅の駐車場問題です。　私、１回目の質問では市営駐車場をつくれと、こういう趣旨じゃないんだということは断っておいたと思います。住民の声として、鳥栖駅東側には有料の駐車場があるがという、こういうお声を紹介したまでであります。そして、月決めの駐車場でなくて、いわゆる１時間 300円なりなんなりの、そういう一時預かりの駐車場という意味です。しかし、そうした必要性は今のところ感じておられないようです。今現在でも駅近くに衣料品の量販店が進出しておりますが、さらに近々、生鮮食料品を扱うスーパーもオープンすると、こういうふうに聞いております。そうした大型店の駐車場が駅利用者の駐車場がわりになって、トラブルでも起きないようにと願っておきたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（森山林）　　上野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（上野和実）　〔登壇〕　三栖議員の再度の御質問にお答えいたします。　高齢者に対する福祉サービスの充実というなら、どういうサービスを想定しているのか、またその財源はという御質問でございます。　高齢化が進む中で、援護を必要とする高齢者が増加しており、今後ともこの傾向は続くものと考えられます。高齢者福祉サービスは、これまでも在宅支援の充実、介護予防の推進、社会参加の促進などを図るための各種のいろんな事業を行ってまいりました。このような中、国及び県の補助金の見直しが進められております。高齢者福祉事業の一部についても一般財源化が図られるなど、限りある財源のより一層の効率、効果的な活用が求められております。　さきに述べましたように、高齢化が進む中で、援護を必要とする高齢者が増加しており、今回の介護保険制度の予防重視型システムへの転換など、高齢者福祉のあり方及びサービス提供の効果の面から、さらには福祉全般の関連事業において、それぞれの事業の評価、検討などを行う中で、県内及び近隣の市の状況も勘案しまして、今回、敬老祝金の見直しを行ったものでございます。御理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　峯建設部長。 ◎建設部長（峯孝樹）　〔登壇〕　三栖議員の再度の御質問にお答えします。　まず、市道関係の騒音、振動について、従来どおりの対応ではなく、調査を含めて、もう一度踏み込んだ対応が必要ではないかという御質問でございますけど、市道関係の騒音、振動につきましては、多くの原因が道路のわだちや構造物との段差によるもので、特に大型車が頻繁に通行する主要幹線交差点に多くの発生が見られます。このような道路を中心に、再度の現地確認調査を行い、沿線住民の生活環境整備に向けて、順次整備を行ってまいりたいと考えております。　次に、市内のバス路線を補完するコミュニティーバスの本格的導入についての御質問でございますけど、現在、市が行っている路線バスへの補助に関し、市民ニーズにより一層こたえるバス路線の再編成に向け、学校、福祉、観光などの関係各課を交え、庁内での協議、調整を行っております。　議員御指摘のコミュニティーバス導入の取り組みにつきましては、周辺自治体の導入状況を調査いたしておりますけど、多額の初期経費を要することから、その効果を含め、導入につきましても慎重な検討が必要と思われます。まずはバス路線対策協議会において、学校休日日の運行再編及び利用者ニーズに即した運行ルートなどについて協議を進めるなど、市内バス路線の利用促進に引き続き努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁といたします。 ○議長（森山林）　　三栖議員。 ◆議員（三栖一紘）　〔登壇〕　敬老祝金の問題も、例えば、コミュニティーバスの問題につきましても、財政上の理由と、一言で言えばそういう答弁だったわけでありますけれども、ひとつこの敬老祝金の問題と、それから道路・交通の問題、まとめて市長の答弁を求めたいと思います。　牟田市長は、演告でも申されましたように、２期８年の締めくくりの年になりました。先ほどもちょっと触れたことでありますけれども、市長就任当初から道州制を語ってこられました。今回の一般質問でも、にぎやかに議論されたところであります。市長が将来の夢を語られるのは結構ですが、単に夢を語るのではなくて、例えば、ハートオブ九州であるとか、アジアの九州、アジアの鳥栖とか、こういう言葉もあわせて、どうも私はきな臭さを感じるわけです。　例えば、本格的に動き出した九州新幹線新鳥栖駅問題です。こじんまりした新駅をイメージしておりましたけれども、例えば、九州観光の玄関口的要素を加味してと、かなり大がかりなものを考えておられるのではないかとも思います。在来線の新駅も必要でしょうが、それこそ乗り換え駅という簡単なものではなくて、乗り換え駅には違いないでしょうけれども、例えば、八代市の９割負担で設置された新八代駅の在来線駅ですね。ああいうふうになるのではないか、かなりのお金がかかる新駅です。そう思えてならないわけです。　この新駅関連でどのくらいの負担が生じるのか、まだ定かではありませんが、いろいろと考えると、スタジアム建設費ぐらいの負担が出てくるのではないかと、こう思うわけです。　財政の厳しさが強調される中で、巨額の新幹線関連予算の投入ということになれば、相当な市民の抵抗も出てくるのではないかと思うわけです。その抵抗を和らげるために、ハートオブ九州とか、アジアの鳥栖とか、道州制に際しての州都鳥栖だと、こういうことじゃないのか。そして、厳しい財政事情の中ですが、将来を見据えた機を失しない対応が必要ですということで説得して、どかんと巨額の投資と、こういうことかなと。だから、そのときに備えて、削減しやすい予算は、もっともらしい理由をつけてどんどん削る。新年度予算で取り崩した10億円の基金は、補正で７億円積み立てて、さらにことし９月の繰越金が出るでしょうから、それで３億円以上の積み立てをして前年度以上の積立金にしていく。こうして将来の投資に備える。新幹線だけがすべてではありませんけれども、２期８年の牟田市政は、その行財政運営を見る限り、こういうことではなかったかと私は思うわけであります。　いや、そうではないと。すばらしい鳥栖市にしたいという純粋な気持ちだと。こういうふうに言われるなら、現実に市民が直面している生活に目を向け、意を用いていただきたいと思うわけです。　今回の質問で取り上げた敬老祝金の問題もその一例です。市長就任時の平成11年度の敬老祝金の総額は 1,792万円。それが翌年には節目支給になり、さらにそれを削減する今回の当初予算は約 700万円、実に６割もカットされようとしています。敬老会への補助金も削減されました。これを市長の行財政改革の成果だとして評価できるでしょうか。市長の２期８年の仕事のすべてを否定するものではありません。例えば、乳幼児医療費助成については、一歩、あるいは二歩前へ進められました。こうした問題については評価するところです。しかし、高齢者に対しては冷た過ぎると思います。年金でも医療費でも介護保険でも、そのしわ寄せはすべて高齢者に来ています。今、福祉が一番求められているのは高齢者です。高齢化社会というのは、長生きしてよかったという社会ではなくて、早く逝ってしまってくれという社会でしょうか。500万円か 600万円の財源確保、あるいは節約を考えるならば、同じ民生費という款の中でも、いや、社会福祉費という同じ項の中でも、真っ先に削減すべき費目があるはずです。款を超えれば、不要不急の費目は幾つもあります。それでもやはり敬老祝金削減は避けて通れないと言われるのでしょうか。　次に、道路や交通の問題です。後期基本計画策定に当たって実施されたアンケート結果を興味深く見ました。鳥栖市が住みよいという理由の第１位は交通が便利である。ところが、鳥栖市は住みにくいという人の理由の第１位は交通が不便だ、全く皮肉な答えが出ておりますが、これは本市の道路行政なり、あるいは交通政策に対する市民の評価であろうと思います。　今回、私が取り上げた道路・交通の諸問題も、住みにくいとか不便だという、その具体的理由の一部にもなっているのではないかと思います。鳥栖市は交通の要衝をうたってきました。そのとおり、鉄道や、あるいは幹線道路は走っています。しかし、大量の車の流入や通過、それゆえの泣きどころ、弱点もあわせ持っているわけであります。その弱点が今、吹き出してきているのではないでしょうか。幹線道路からあふれ出た車が市民の生活道路に流れ込み、そのためにラッシュ時には登下校の子供たちが危険にさらされ、慢性的な渋滞や騒音、振動など、生活環境は悪くなる一方です。　私が今回取り上げた問題については、それぞれ答弁もありました。その中でもとりわけ市道関係について言えば、答弁のように果たして解決していけるのかという疑問がぬぐえません。なぜならば、市長はこの８年間で、３億円を超していた市道関係予算を半分以下に削減されてきたのです。これでは騒音や振動解消のため、あるいは渋滞解消や交通安全のために、市道を改良してみたり、改善してみたり、あるいは拡幅しようとしても取り組めないじゃありませんか。　市長は、その予算の少なさを、道路評価システムで優先順位をつけて取り組むと言って合理化し、こうした予算の削減も行財政改革の成果の一つとされてきたわけであります。いかがでしょうか。交通の要衝にふさわしく、州都を目指すならなおさら、市民の生活道路にもっと重きを置いた予算配分が必要だと考えるところですが、市長の見解を求めて質問を終わります。 ○議長（森山林）　　牟田市長。
   ◎市長（牟田秀敏）　〔登壇〕　三栖議員の再々質問にお答えしてまいりたいと存じます。　まず、敬老祝金の削減でございますけれども、さきに健康福祉部長が答弁しましたけれども、扶助費等の義務的経費については今後ますます増大していくものと、このように考えております。財源の確保は極めて厳しい状況が予想されるわけでございまして、今日的課題であります高齢化社会へ対応していくためにも、高齢者の福祉サービスがより求められるものへと重点化していかなければならないと、このように考えております。こうした観点から、今回の見直しを行うこととなったところでございまして、基本的にはそのような考え方で取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと存じます。　敬老祝金は、御承知のように昭和32年からずっと条例化して、これまで実施してきたわけですけれども、高齢化社会にだんだんなってきまして、当時とはもう大幅に高齢者の人口増、そしてまた長寿化と、こういう流れになってきたことは御承知のとおりでございます。そういうことの中で、やっぱり全体的に高齢者に対する福祉サービス、そういうふうなものは年々増加をしてきておるわけでございまして、敬老会の開催等につきましてはこれまで同様に開催をしていただくと。そういう長寿の方々に対しての敬意を表し、そしてその長寿を祝うということは、これは続けていくべきではないかと。敬老祝金につきましては、今回こういう減額をさせてもらって、そしてさらなる高齢者の他のサービスに充当していきたい、このようにも思っております。　それからまた、少子化の問題も議会でも議論いただいたわけですけれども、今回提案しております、いわゆる防犯カメラ等につきましても、まちの中に、駅周辺、そしてまた学校等にも順次整備をしていかなければなりません。10億円の基金取り崩しをやって予算編成したわけでございますけれども、そういうような厳しい財政状況の中ですから、何かその見直しをすべきことは見直しをして、そして新しい視点での予算措置をしなければならない。そういうような状況下にあるわけでございますので、私もやむを得ない、この祝金の削減をさせてもらって、そしてそういった面に充当させていただいたところでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。　次に、交通要所の問題と市道の整備等につきましての御質問でございますけれども、議員御指摘のとおりに、本市は古くから長崎街道、現在においては国道３号、34号等の広域的な主要幹線道路を有する交通の要衝として発展してきたところでございまして、そのことは御承知でございますし、またその反面といたしましては、渋滞や騒音問題等の交通問題を抱えていることも事実でございます。市内各地において交通渋滞を解消し、市民の良好な生活環境を確保するためには、市街地内に流入する通過交通を排除する主要幹線道路の整備と日常生活を支える生活道路の整備がなされ、これらが適正な役割分担のもとに機能することが重要であると、このように考えております。このようなことから、広域的な市道幹線道路の整備促進につきましては、引き続き国、県に対し、強く働きかけてまいりたいと思っております。　市道の整備に関しましては、現在も国の補助事業などを活用しまして、平田・養父線、永吉・重田線の道路改良事業を実施してきたところでございます。新年度予算には、村田町住宅・平田線の事業延伸の予算も計上しているところでもございます。加えて、市民生活に密着した生活道路につきましても、道路側溝などの維持工事、舗装工事などを計画的に実施していくとともに、生活道路の改良工事として、緊急車両進入路の確保や隅切りなどによりましての危険箇所の局部改良の事業、あるいは通学路の改良、そういうことを進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　今後とも、安全、安心なまちづくりのために努力していきたいと思っておりますので、御理解を賜るようにお願い申し上げたいと存じます。　以上、私からのお答えといたします。 ○議長（森山林）　　暫時休憩いたします。　　午後２時１分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後２時17分開議 ○議長（森山林）　　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　次に、大坪英樹議員の発言を許します。大坪議員。 ◆議員（大坪英樹）　〔登壇〕　自民党鳥和会の大坪英樹でございます。早速質問に入らせていただきますが、本日の新聞紙上に、６月には本市も一問一答式の導入とありましたので、少々その予行練習をさせていただきたいと思います。　まず初めに、健康診断受診率アップについてお尋ねいたします。　予防医学として、定期的な健康診断は、年々増大する医療費の削減にある一定の効果を期待するものでありますが、ある報道によりますと、受診率が60％ないと効果は余り期待できないとありました。単純に対象者を減らせば受診率は上がるという問題ではないと思います。そこで、本市の現状についてお尋ねします。　２番目に、障害者福祉の現状と今後の本市の取り組みについてお尋ねいたします。　今回の障害者自立支援法の施行で、10月より市町村が行う事業として地域生活支援事業というものがあります。これは今まで一辺倒だった福祉サービスを、地域の実情に合わせた柔軟な対応を身近な市町村に任せていこうということであり、今まで以上に市町村の役割が大きくなってくるものと思います。また、地域共生や自立という観点からは、まだまだ障害者に対する理解や就労、住居面でのサポートが完全であるということが言えません。このようなことから、市の施策としてどのような考えを持たれているかということが、障害を持った方や家族にとっては気になることであります。　そこで４点、この件について質問させていただきます。　１点目、障害者自立支援法では、自立と地域共生ということが重要な柱となっていますが、そのための就労支援や居住サポート、地域への啓発活動等の働きかけをどう取り組んでいくのか。　２点目、デイサービスやショートステイの日中受け入れなど、現行制度にあるサービスがなくなり、市が行う事業の地域活動支援センターや障害児タイムケア事業へと移行することになります。このために、行き場を失う障害者や、夏休み等の長期休暇や土日の休みに障害児を預かってくれる場所が少なくなるのではという問題が発生します。また、小規模作業所も市が行う事業の地域活動支援センターや新しい施設体系への移行を迫られていますが、不透明な部分も大きいと思います。そこで、障害を持った方たちが安心して通える日中活動の場を本市はどのように保障していくのでしょうか。　三つ目に、従来のホームヘルプ事業である移動介護が市の事業へ移行し、移動支援事業として実施されます。今までの移動介護は、支援制度のもとに利用しにくいとの声もありましたが、市が行う移動支援事業は、利用者の状況に合わせて、市の裁量で利用できるようになります。障害を持つ方たちにとって、移動は大きな問題であり、利用者本位のサービスが求められてきますが、市としてはどのように取り組んでいくのでしょうか。　最後に、福祉施策の中で障害を一元化する動きになり、精神障害を持つ方も福祉サービスの利用が今まで以上に可能になってくると考えられます。また、国としても、入院医療中心から地域生活中心へという方向で、平成24年までに約７万床の精神病床数を減少する考えであります。しかし、現状では、精神障害に対する理解度の低さと相談支援やサービス事業所が少ないことから、まだまだ社会参加への道は遠いと考えられます。この現実に対し、本市の取り組みはもっと具体的なものが求められてくると思います。今後の取り組みの考え方をお示しいただきたいと思います。　次に、鉄道高架事業の白紙撤回に伴う今後の対応についてお尋ねいたします。　この件につきましては、さきに数名の議員各位より質問が出ておりますので、簡単に要点のみの質問にさせていただきます。よって、答弁も簡潔にお願いしたいと思います。　この結論は、率直に言いまして、財源がないからできませんと、断念だというふうに私は受け取っておりますが、このような受け取り方でよろしいんでしょうか。お尋ねいたします。　最後に、一戸一灯運動についてですが、数年前に市長はこの運動を提唱され、そして自らも率先実行されておりますが、残念ながら市民の皆さんへの広がりはまだまだのように思います。今回、提案理由説明の中で、本市における天の時、地の利は十分な環境にあると思うが、人の和は必ずしも十分ではないかと思うとありました。これは大変残念なことと思います。　それならばということで、ここで一つ提案があります。例えば、近年増え続ける犯罪に鳥栖市民として断固立ち向かうという意思表示の一つとして、防犯の日というのを設定し、その日は一定時間、全戸一斉に明かりをともし、その模様を航空写真で撮影してみてはどうでしょうか。恐らく、きらびやかな光の輪の連なる、そして光を通しての市民の和が醸し出す力強いイルミネーションが映し出されるはずであります。このことを機に、市民の和を全員で意識する。一人一人の力は微々たるものですが、みんなが和を持って取り組めばこんなに大きな力になることを証明してみたらいかがでしょう。ぜひ取り組まれることを望みます。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　牟田市長。 ◎市長（牟田秀敏）　〔登壇〕　大坪議員の質問にお答えしてまいりたいと存じます。　一戸一灯運動の全市挙げての取り組みについて、私の方からお答えをいたします。　御指摘がありましたように、一戸一灯運動、これは防犯活動の中で強く関係者からも要望されておるわけでございまして、県内では嬉野町が一番この事業が徹底しておるということの評価もあっております。　いずれにいたしましても、各家庭で玄関灯や門灯を一晩中点灯させて、まち全体を明るくするということで、犯罪を未然に防止しようという効果が大変期待されているところでございます。月に 120円程度の電気料金で済むということでございますから、禁煙のたばこの問題もありましたけれども、たばこ１個分にはなりません金額でございますので、ぜひともひとつ御協力をいただきたいというふうに私も思っております。　犯罪者は人に見られることを嫌い、明るい場所を避ける傾向にありますので、本市といたしましても、これまで防犯灯の整備を積極的に推進するとともに、本年度からは街路灯の整備事業にも着手し、夜間の犯罪を抑止するための施策を強化してきたところでございます。１戸の家の明かりは、ほんの小さな点にすぎませんけれども、これが広がれば、その点は面となって、まち全体が明るくなります。まちの中は各家々からの明かりと防犯灯で照らし、まちとまちとの道路は街路灯の明かりでつなぐためには、市民の皆様に一戸一灯運動の趣旨を十分に伝え、御理解と御協力をお願いしなければならないと思っております。自分の手で自分を守り、地域を守るという強い意識が一戸一灯運動への積極的な取り組みとなるよう、さまざまな啓発活動を通じ、呼びかけを行ってまいりたいと思っております。　防犯の日の制定と、その日には市全体での一戸一灯運動の取り組みについて、ライトアップされた都市を空から撮影するという議員の御提案は、大変興味深く拝聴させていただきましたし、ぜひとも実行できるように今後検討してまいりたいと思っております。夜空に明るく浮かび上がった都市の写真を見て、一人一人の心、一灯一灯の明かりはたとえわずかなものであっても、みんなの心と力を合わせれば、こんなに大きな明かりをつくることができるものということを感じることで、自分の力で自分のまちを守るという防犯への心構えが育ち、地域の防犯力の強化につながれば、犯罪を起こさせないまちづくりの実現に大きく近づくことになると思っております。　犯罪のない、明るい社会はみんなの願いでもございますし、今後とも行政と市民との心と力を合わせて、安全、安心のまち、鳥栖市の実現に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願い申し上げます。　残余につきましては、関係部長より答弁いたします。 ○議長（森山林）　　上野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（上野和実）　〔登壇〕　大坪議員の健康診断の受診率アップについての御質問にお答え申し上げます。　健康診査は、疾病を早期に発見し、受診結果を踏まえた栄養指導、保健指導を行うことにより、疾病の予防並びに生涯にわたる健康増進を目的に実施いたしております。　健診の周知につきましては、市報掲載や個人通知を行っておりますが、平成14年から16年度の平均の受診率は、基本健診では29％、胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんの検診の五つの検診の平均は20.2％と低い状況にございます。　健康診査の結果を見てみますと、治療の必要はないが、生活上の指導が必要である要指導と判定された方が４割、医療機関を受診する必要がある要医療と判定された方が２割と、合わせて６割を示しております。　要指導の内訳としては、高脂血症と高血圧が多く、男性の30％以上に肥満が見られます。要指導の人でも、内臓脂肪に加えて軽い高血圧、高脂血症、高血糖などのうち二つ以上のリスクが重なることで、心筋梗塞や脳梗塞といった心臓血管系の病気を引き起こすことがあると言われております。これをメタボリックシンドロームと言いまして、最近注目を浴びております。　生活習慣が原因で発症するこれらの疾病を防ぐためには、30代から50代の働き盛りの受診率を上げ、疾病の早期発見に努めることが重要と考えております。働き盛りのこの年代にいかに受診していただくかが、受診率アップを図るかぎになります。　そこで、今後、積極的に商工会議所等と連携を図りながら、中小企業、自営業の方や、その他各種業界団体に受診勧奨を働きかけたいと考えております。また、５人以上で申し込みができる出前講座の活用を進め、講話や体験学習を通して健康の重要性、健康づくりの方法の啓発に努めます。市民一人一人が自分の健康は自分でつくるという自覚を持って、自ら生活習慣改善が図れるように支援していく所存でございます。　次に、障害児者福祉の現状と取り組みについての御質問にお答え申し上げます。　議員御承知のとおり、現在、障害福祉サービスにつきましては、各障害福祉立法ごとにサービス事業が定められております。そのため、障害やサービスの種類ごとに提供主体が異なるものがあり、効果的、効率的なサービスの提供が困難な状況にありました。そこで、４月から施行されます障害者自立支援法においては、すべての人々が人格と個性を尊重し、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、障害保健福祉の総合化、自立支援型システムへの転換、制度の維持可能性の確保が図られております。　また、自立支援法の中では、障害者の地域での生活支援として、相談支援事業やコミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援事業など、地域特性や利用者の状況に応じて、柔軟に地域生活支援事業を市町村において実施することになっております。　相談支援事業におきましては、身体、知的、精神の３障害に対応した相談や情報提供などを行い、関係機関と連携したネットワークの構築を図ることになります。また、コミュニケーション支援事業では手話通訳者の設置等や、移動支援事業では社会生活上必要不可欠な外出時や余暇活動等の社会参加のための外出時に移動介護を行うことになっております。さらには、障害福祉サービス、または相談支援のサービス種類ごとの必要量の見込みや、その見込み量の確保のための方策、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項等を、障害者の人数やその障害の状況、その他の事情を勘案して、自立支援給付や地域生活支援事業の円滑な実施の確保のため、平成18年度に障害福祉計画を策定することになります。計画策定においては、今後、国よりガイドラインが設定される予定でございますので、障害をお持ちの方が自立し、安心して暮らすことのできる地域社会を形成していくために、行政を初め、地域の関係機関が一体となり支援していくことが必要でありますが、議員御指摘のとおり、現時点では事業内容等について不透明な部分もありますので、今後、国、県から詳細について順次示された時点で、障害福祉計画の中でさまざまな方策等を検討し、新施策を円滑に推進できるように努めてまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　峯建設部長。 ◎建設部長（峯孝樹）　〔登壇〕　大坪議員の御質問にお答えをいたします。　連続立体交差事業につきましては、県において採択基準適合性の検証が行われ、検証結果の報告があったところでございます。検証結果、創設された緩和要件を適用したとしても、採択基準には適合しないというものであり、また費用対効果も１に満たないという結果でございました。本市におきましても、交通量の再測定や報告書の精査、検証を行いましたが、同様の結果でございました。　議員御指摘のとおり、本市の財政状況は扶助費等義務的経費の増加、ごみ処理や公共下水道等生活環境の整備、改善、さらには九州新幹線鹿児島ルート建設に関連する諸事業を初めとする各種事業の継続的推進などにより、極めて厳しい状況にございます。これを踏まえ、より実現性の高い基盤整備を進めるために、今回、現鉄道高架計画につきましては白紙に戻すとした次第でございます。厳しい財政状況が大きな要因の一つであったということには間違いございません。今後はあらゆる手法についての検討を行い、緊急的、効果的、かつ実現可能な事業から着手してまいりたいと考えております。　御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁といたします。 ○議長（森山林）　　大坪議員。 ◆議員（大坪英樹）　〔登壇〕　２回目であります。　健康診断率については、現状を答弁いただきました。60％にはほど遠い数値であります。やはりこの数値を上げるためには、一人一人の健康に対する意識の向上が不可欠であります。特に、30代から50代の世代は働き盛りということもあって、診断に行く時間もなく、今までのように平日の診断予定は難しいかと思います。先ほどの答弁に、各種団体の受診推奨を働きかけていくとのことがありましたけれども、まずは中小零細企業の事業主に対しての啓発活動が必要だと思います。そして、環境問題と同様に、例えば、ヘルシーオフィスなどを創設し、受診率の優良な事業所には表彰するとか、建設業界には社員の定期的な健康診断受診や出前講座の実施を経営審査事項等に加点するなど、市役所全体で、保健センターのみに任せておくだけではなく、全体で取り組んでいく必要があると考えます。ぜひ受診率アップの対策を全庁的に協議されることをお願いいたします。　次に、障害児福祉の現状と本市の今後の取り組みについてですけれども、答弁によりますとまだ明確でありませんので、ここで提案と要望を述べさせていただきたいと思います。　まず一つ目として、就労支援に関しては、障害者福祉計画の中で具体的な支援施策や目標数値を打ち出していただきたいと思います。また、市としても、就労相談支援体制の確立や障害者職業センター、ハローワーク等関係機関とのネットワーク構築など、障害福祉施策に就労支援をきちんと位置付けていくことが重要だと考えます。　居住サポートに関しては、見守りを含めた支援体制の構築と緊急時に対応できるような24時間のサポート体制の確立、安心して居住をあっせんしてもらえるような相談支援の充実が望まれます。今後、施設よりも地域で生活したいという障害者の方も増えてくると考えられます。居住サポートに関しても、市のしっかりとした方針が求められてくるため、ぜひこの障害者福祉計画の中でも具体的な数値目標を打ち出していただきたいと考えます。　二つ目に、障害者の日中活動の確保については、現行の作業所やデイサービス事業所等関係機関と、地域生活支援センター事業への展開を含めた検討を早い段階から行うことが必要だと考えます。また、障害児の放課後対策としては、障害児タイムケア事業の実施を検討していくことが求められてくると思います。施設のような大規模な日中活動の場ではなく、小規模で多機能的な日中活動の場を増やしていくことが今後の福祉施策では求められてくると考えます。　三つ目に、移動支援事業は、国の方向性として、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態で実施が可能ということが打ち出されております。また、通学、通所時の支援を移動支援の対象とするかどうかについては、市町村が地域の特性等を踏まえて判断することとしているということになっております。鳥栖市の現状として、養護学校は中原養護学校、金立養護学校、大和養護学校など、通学するのに保護者の負担が大きいため、養護学校の通学も支援の対象として考えていくことが必要だと考えます。　四つ目に、精神障害への理解を深めるための啓発活動や、精神障害を持った方々が気軽に相談できるような相談支援体制の確立と精神保健福祉士、保健師等の精神障害に深い知識を持った専門職の活用が今後求められていくと思います。精神障害に対する理解不足と福祉制度の立ちおくれのため、精神保健福祉政策の充実が叫ばれており、今後、障害者福祉計画の中でもきちんとした方針を打ち出していただきたいと強く要望させていただきます。　鉄道高架事業については、ここでは意見を少々述べさせていただきたいと思います。　結論を言えば、財源がないからできないということだと私は受け取るんですが、もしそうであるとすれば、今後、つくるための協議はあるにしても、その財源はどうするのかという論点から恐らく入っていくのではないでしょうか。財源問題がもしクリアできたにしても、計画から実施まで、恐らく十数年近くかかるのではないでしょうか。そうであるのならば、この問題は次の我々の世代への課題と残っていくでしょう。その間、渋滞に悩んでいる地元住民の方々は我慢するしかないんでしょうか。思い切って、例えば、幡崎踏切地点の道路は地域住民の優先道路として、一定時間を通行どめにしてみてはいかがでしょうか。このような思い切った施策を講じなければ、いつまでたっても机上の空論で終わります。法的に壁があるというのなら、それこそ特区構想等を提案してみるなど、もがく姿勢を見せてみたらどうでしょうか。その姿勢があれば、住民の方もある程度理解していただけると思いますので、ぜひこの問題については真剣に、早急に取り組んでいただきたいと思います。　最後に、一戸一灯運動についてですが、市長の前向きなお答えをいただきました。全市的な取り組みを実施するためには、当然本市が本腰を入れなければなりませんし、そのトップである市長の思いがいかに強く、そして市民に伝わっていくのか。本市に欠けているであろう和をつくり上げていく一つのきっかけとして、この一戸一灯運動の広がりが市民の和となって市全体の意識改革となることを望み、質問を終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（森山林）　　以上をもって一般質問はすべて終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　午後２時45分散会...